はじめに
こんにちは、日本に忠誠を誓った男、マイマイです。
『スパイ天国』
という言葉を耳にしたことがある人も多いのではないでしょうか。
この言葉のゆえんは、日本にはスパイに優しく、きちんと取り締まれていないというイメージからです。
事実、我が国にはスパイ行為そのものを包括的に取り締まる『スパイ防止法』は日本にありません。
そこで度々議論になるのが、「日本にスパイ防止法を作るべきか」というものです。
高市総理はスパイ防止法についての答弁にて、
「日本の社会の安定を乱すような、また民主主義を損なうような、そういった様々なリスクに対して対応していくと。外国勢力から日本を守っていく。そういった対応をこれから検討していきたいなと思っております。」
とおっしゃっており、スパイ防止法に意欲を示されました。
果たして、日本にスパイ防止法は作るべきなのでしょうか。
今回は、そんなスパイ防止法のメリット、デメリットを外国の実情、日本の現状を詳しく見つつ、まとめていこうと思います。
総理が意欲的である今だからこそ、知りたい内容だと思いますのでぜひ最後までご覧ください。
スパイ防止法とは？
スパイ防止法（スパイぼうしほう）とは、外国のために国家の機密情報を盗み出したり漏洩させたりする「スパイ行為」を防ぐことを目的とした法律です。
特に「スパイ行為」を明確に定義し、包括的に禁止することを目的としています。
防衛、外交、経済、安全保障などに関わる重要な情報を、外国の工作員が入手したり本国に伝えたりする行為を未然に防止し、処罰の対象とすることを目指し、具体的な処罰の対象となる行為は広範囲に及びます。
例えば、1985年に日本で提出された「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」（スパイ防止法案）の概要では、以下のような行為が処罰の対象に含まれていました。
- 機密事項の探知・収集といった予備行為。
- 機密事項を外国に通報する行為。
- 他人に漏らす行為。
- 未遂行為。
- 過失による漏洩（機密事項に関する書類等の紛失など）。
そして、その法律案の中には罰則規定として、死刑または無期懲役が最高刑として定められていました（第4条）。
日本とスパイの現状
日本には、包括的にスパイを取り締まる法はない。
これは確固たる事実です。
しかし、スパイのすべてを野放しにしているわけではなく、以下のような法律がスパイを取り締まることができる法として運用されています。
現行法
特定秘密の保護に関する法律（特定秘密保護法）
これは事実上のスパイ防止法として機能しているとされています。
政府が指定する「特定秘密」の漏洩を罰しますが、秘密に指定されていなかった情報には適用できず、最高刑は10年以下の懲役であり、
諸外国がスパイ行為に死刑や無期懲役を科しているのと比べると「非常に軽い量刑」とされています。
公務員法・自衛隊法など
国家公務員法（守秘義務違反は1年以下の懲役）や地方公務員法、自衛隊法などが存在しますが、
これらは主に公務員による職務上の秘密漏洩を前提としており、公務員ではない民間人や外国勢力による情報探知・収集といったスパイ活動全体を直接規制する一般法規ではありません。
外患誘致罪
外国と共謀して日本に武力行使をさせた場合に適用され、最高刑は死刑ですが、その証明のハードルは極めて高いとされています。
外国の軍隊を日本に差し向ける罪が外患誘致罪だぜ！
国際的な脅威と具体的なリスク
中国の反スパイ法とデジタル諜報活動
現代の脅威として、中国が2023年7月に改正法を施行した「反スパイ法」「国家情報法」の存在が注目されています。
これらの法律により、中国人および中国企業は、政府からの情報収集活動への協力を命じられた場合、それを拒否できません。
この背景から、中国製のお掃除ロボットや携帯の充電器などがバックドアとして機能し、大臣室などの機密情報が盗聴・窃取される可能性があるという懸念が示されています。
中国では、2015年以降、少なくとも17人の日本人がスパイ容疑などで拘束されており、当局による監視が強化されています。
日本の制度には他国でスパイ容疑で拘束された自国民を帰国させるための「交渉のカード」がないという弱さも露呈しています。
国際情報共有枠組みへの課題
機密情報共有の枠組みである「ファイブ・アイズ」（米・英・豪・新・加）は、日本がスパイ防止法を制定し、機密情報保持の能力に変更を加えることを、参加への障害として指摘しています。
国際的な安全保障連携を強化するためにも、法整備が必要であるという認識が存在します。
外国のスパイ防止法
アメリカ：スパイ活動法（Espionage Act）
アメリカは、第一次世界大戦中の1917年6月15日に「1917年のスパイ活動法（Espionage Act of 1917）」を制定しました。
この法律は、何度も改正されながら現在も運用されています。
法律の目的と歴史
初期の目的は、軍事作戦を妨げるあらゆる試み、戦時にアメリカの敵を支援すること、軍事的な不服従を促すこと、軍事的な徴用を妨げることを禁止するものでした。
この法律の「国防」に関する情報の保持と伝達に関する考え方は、1911年の国防機密法に基づいており、さらに遡ればイギリスの公務機密法に基づいていました。
スパイ活動法には、従来の国防機密法よりも厳しい死刑を含む処罰規定が導入されました。
例えば、アメリカ軍の軍事作戦の成功を妨害する目的、または敵の軍事作戦を成功させる目的で情報を伝達した場合、死刑または30年以下の懲役またはその双方が科されました。
この法律によって、共産党員のジュリウスとエセル・ローゼンバーグ夫妻（ソビエト連邦への核技術情報漏洩で死刑）、ペンタゴン・ペーパーズの内部告発者ダニエル・エルズバーグ、国家安全保障局の内部告発者エドワード・スノーデン ら、多くの人々が訴追されています。
スパイ活動法は、言論の自由（合衆国憲法修正第1条）との関係で合憲性が裁判所で問われてきた歴史があります。
シェンク対アメリカ合衆国事件（1919年）では、最高裁判所がこの法律による有罪判決は言論の自由を侵すものではないという判決を下しました。
中華人民共和国：反スパイ法と国家情報法
中国では近年、国家安全保障の名目で外国人や外国組織に対する監視が強化されており、多数の外国人が拘束されています。
2014年に施行された「反スパイ法」（正式名称「中華人民共和国反間諜法」）は、2023年7月1日に改正法が施行され、条文が大幅に追加されました。
改正法では、「スパイ行為」の定義に関する条文・項目が追加され、従来よりも対象範囲（対象とする情報の範囲、行為の範囲）がさらに拡大されたとされています。
この定義や対象範囲が曖昧であるため、当局による恣意的運用が懸念されています。
2015年以降、少なくとも17人の日本人がスパイ容疑等で拘束されています。起訴された場合、ほとんどが有罪判決を受けているという指摘があります。
また、中国の「反スパイ法」には、個人や企業などの組織に対し、反スパイ活動への支援・協力義務が追加されており、また国家情報法により、中国人や中国企業は政府からの情報活動協力命令を拒否できないとされています。
イギリスとその他の民主主義国
欧米の主要な民主国家はスパイ行為を取り締まる強力な法制度を持っています。
イギリス: 「Official Secrets Act（公的秘密法）」14年以下の拘禁刑もしくは罰金、またはその双方が科されます。
その他の国々: フランスやドイツも、防諜に関する非常に強力な法制度と公的組織を備えています。
多くの先進国では、スパイ防止法に加え、機密情報へのアクセスを制限・管理するための厳格なセキュリティ・クリアランス（SC）制度を整備しています。
アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、カナダ、オーストラリアのいずれも、「Top Secret級」「Secret級」「Confidential級」といった多層的な情報区分を設け、不当な開示が国家安全保障に与える損害の度合いによって厳格に分類しています。
SC付与の対象者は、原則として政府職員ですが、政府との契約等により機密情報に触れる場合は、民間人にもクリアランスが付与され得るとされています。
スパイ防止法のメリット・デメリット
メリット（必要性・利点）
スパイ防止法の制定を主張する側は、主に日本の防諜体制の不備を解消し、国際的な信頼を得るために不可欠であると主張しています。
法的抑止力の強化と罰則の重罰化
現行法の限界の克服
日本には「スパイ行為」そのものを包括的に取り締まる法律が存在せず、外患誘致罪や特定秘密保護法といった既存の法律では断片的な対応しかできません。
これらの法律は適用範囲が狭く、実効性に乏しいとの指摘があります。
罰則の軽さの解消
スパイ容疑者が摘発されても、実際には出入国管理法違反など、刑の軽い特別法や一般刑法が適用されることが多く、抑止力が働きません。
諸外国がスパイ行為に死刑や無期懲役を科しているのに対し、特定秘密保護法の最高刑は10年以下の懲役であり、非常に軽い量刑とされています。
予備行為・収集行為の処罰
公務員による情報の漏洩だけでなく、外国勢力による情報や機密事項の探知・収集といった予備行為や、民間人の関与を直接的に罰することが可能となり、未然防止に役立つとされます。
国際的な連携の強化
「スパイ天国」評価の払拭
スパイ活動そのものを取り締まる一般法規がないため、日本は「スパイ天国」であると揶揄されてきました。
この状態を放置することは、国益を著しく損ねるという認識があります。
情報共有の信頼性確保
アメリカやイギリスなどが参加する機密情報共有の枠組みである「ファイブ・アイズ」への参加や連携強化を目指す上で、日本が国際水準の防諜法制、特にスパイ防止法を制定し、機密情報保持の能力に変更を加えることが「欠かせない障害」を乗り越える鍵であると指摘されています。
日本人保護の交渉カード
日本人が海外（特に中国など）でスパイ容疑で拘束される事例が相次ぐ中、日本にスパイ罪がないことが、他国との「スパイ交換」といった交渉のカードを失わせる制度上の弱さになっていると指摘されています。
現代の複合的な脅威への対応
経済スパイ対策
外国為替及び外国貿易法や不正競争防止法といった現行法では、企業が持つ機密情報や技術の流出を完全に防げず、経済安全保障上のリスクとなっています。
企業の間でも、現行法では情報漏洩を防げないとの認識が多数派です。
外国政府による情報活動への対抗
中国の「国家情報法」「反スパイ法」のように、国民や企業に情報活動への協力を義務付ける法律がある国に対して、日本国内での活動を法的に制限することが必要だとされています。
デメリット（問題点・危うさ）
表現の自由・知る権利の侵害
乱用の危険性
スパイ防止法の議論は、外国勢力からの国益保護という目的から逸脱し、国内の反対勢力や政府批判者を排除する道具として乱用される危険性を孕んでいます。
報道・取材活動の制限
報道機関の取材活動や、公務員の不正を追う行為が「機密の漏洩」や「探知・収集」と見なされる危険性があります。
これにより、ジャーナリズムが持つ「監視の役割」が機能しなくなり、国民の知る権利が著しく侵害されるおそれがあります。
萎縮効果
法律の存在そのものが、公務員による内部告発をためらわせたり、国民が何を話してはいけないのかと自己検閲を始めるなど、社会全体に「萎縮効果」をもたらし、民主主義の健全なバランスを崩壊させるおそれがあります。
法の定義の曖昧さと恣意的な運用リスク
「秘密」の定義の広汎性
1985年に提出されたスパイ防止法案は、防衛・外交にかかわる「国家秘密」の内容が広範囲かつ無限定であり、行政当局の恣意的専断を許すことになるとして批判されました。
違法秘密の公表の困難さ
「秘密」の指定が行政当局の専権によるため、本来国民に開示されるべき「違法秘密」（政府に不都合な真実）の公表が、重罰を覚悟しなければできなくなってしまう危険性があります。
行為類型の無限定性
「探知・収集」「外国に通報」「他人に漏らす」といった処罰対象の行為類型も広範囲かつ無限定であり、日常的な会話まで広く処罰の対象とされる懸念が示されました。
重罰規定と冤罪のリスク
極端な重罰
1985年案では、死刑または無期懲役という極めて重い罰則規定が盛り込まれ、他の刑罰法規と比較して「著しく異常なもの」として強い批判を受けました。
予備・過失犯の処罰
既遂行為だけでなく、未遂、予備、陰謀、過失による漏洩まで処罰対象とすること（1985年案）は、罪刑法定主義や行為責任主義の原則に反するとの批判があります。
冤罪の危険性
捜査権限が拡大し、秘密の取り扱いが増えると、スパイではない人々の人生を壊すリスクが高まります。
まとめ
いかがでしたか？
今回は、スパイ天国と揶揄される日本のスパイ事情について、国内外の事情を踏まえ、詳しくまとめてみました。
スパイとは、経済や安全保障など、国家の根幹を揺るがしかねない深刻な脅威です。
そんなスパイを捕まえ、罰することができる法律がもし、日本にないとすればいち早く欲しいと思ってしまいますが、
実際にはいろいろな問題やデメリットがあることが分かりました。
皆さんは日本に『スパイ防止法』は要ると思いますか？
この記事が少しでもスパイ防止法議論の助けとなれば幸いです。
役に立ったと思ってくださった方はぜひ共有、拡散お願いします
最後に私マイマイの意見を載せておきますので興味がございましたらご覧ください。
【コラム】曲者をひっ捕らえたい今日この頃
どうも、国家の犬のマイマイです。
結論から言って、私はスパイ防止法に【消極的賛成】です。
これだけ国家の犬だの国に忠誠だの言っておいて消極的なのかよ！って話ですが、
まあ、難しい問題ですよね。
自分個人で言えば、自分個人より国家を優先できる。
もっと言えば、国家の繁栄こそ遺伝子の繁栄につながると確信しているからこそ、国家のためを第一に考えられる存在ではあるのですが、
多くの人は、そこまで合理的で極端には考えられませんよね（笑）
ぶっちゃけ日本が中国みたいに、無実の人やジャーナリストをひっ捕らえて監禁して拷問するなんてことしないって信用もあるんでしょうけど。
ただ、スパイ防止法という絶大な権力を前にしていつ国家の中枢が腐り始めるか気が気じゃない！というのも、まあ分からないこともないです。
でもそれも、今の日本が中央集権的な国家ではなく、きちんと政府、警察、検察、裁判所が分散してそれぞれの役割をになっているのを見るに、大丈夫かなとも思います。
ただ懸念しているのが、小さなものであってもリスクがある限り、それを上回るメリットは欲しいということですね。
現行法を見る限り、民間人、特に外国からの攻撃に弱いように思えますが、現在のスパイ取り締まりがどこまで行われているかなんてそれこそトップシークレットですからね。
現行法より強力な法がいるという明確な根拠は出しずらい状況にありそうです。
しかし、他国の信頼を得られ、国際的な協力に参加しやすいというのは明確なメリットになりえそうですね。
頑張ってスパイ対策をやってる国々の輪の中に、スパイをワラワラ引き連れてるような国はいれてもらえませんからね。
アピールとしては有効かもしれません。
スパイ防止法を作るにしろ、作らないにしろ、何があっても国益優先で国会議員の皆様には頑張っていただきたいですね。
頑張れ自民党！頑張れ高市早苗総理！
とエールを送って締めたいと思います。
最後までご覧いただきありがとうございました。
中国のこわーい話をしてるおすすめの動画貼っときます！
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