【日本維新の会】自民党と連立した維新の会を徹底調査!歴史から思想まで深堀解説!【政治コラム】

コラム

はじめに

<span class="bold">マイマイ</span>
マイマイ

祝!政権維持!!こんにちは、穏健右翼のマイマイです。

危うげもありつつ、無事に高市さんが総理大臣になり自維政権が爆誕しましたね!

今回は、連立入りによって与党となった日本維新の会について詳しく調べてみました。
大阪で強い!くらいのイメージしかない人もいると思いますので、思想、歴史、実績などを細かく紹介していきます。

日本維新の会ってどんな党?

思想

日本維新の会は、従来の政治の延長線上に豊かな国民生活は実現できないという確固たる結論に基づき、「地方から国の形を変える」ことを目的に結党されました。

結党の理念として「自立する個人、自立する地域、自立する国家」を掲げ、具体的かつ現実的な提案と建設的な議論を通じて社会課題の解決を目指します。

保守、あるいは改革保守とされ、経済自由主義、新自由主義の傾向が強く、自民党と似通った思想であるように思えますが、より改革志向・合理主義的な性格が強いです。

政策

主要な政策の柱として

  • 地方分権と統治機構の改革
  • 身を切る改革と小さな政府
  • 憲法改正
  • 経済・社会保障

があげられます。

地方分権と統治機構の改革

中央集権体制と東京一極集中を打破し、「地域のことは地域で決められる」地方分権体制への移行を目指しており、
大阪を首都機能を担える「副首都」とすることを目標とし、道州制の実現を掲げています。

統治機構改革として、首相公選制、衆参統合一院制、憲法裁判所の導入を目指します。

身を切る改革と小さな政府

政治家が自らの既得権益に厳しく切り込み、政治および行政に対する不断の改革を行う模範を示すとしています。

具体的には、議員の定数や報酬の削減、公務員の人数削減(小さな行政機構の実現)が挙げられます。また、政治資金の流れの透明化も「身を切る改革」の一つとつぃて掲げられています。

憲法改正

日本維新の会は、時代や環境の変化に適応し、我が国が抱える具体的問題を解決するために憲法改正に積極的です。

憲法改正の三本柱として、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置を掲げています。
また、平和主義の原則は堅持しつつ、憲法第9条に自衛隊の保持を明記する「9条の2」を新設する案を提示しています。

経済・社会保障

強い規制で民間企業を政府がコントロールする旧来の発想から脱却し、企業の自由な経済活動を後押しする環境を整備することで、日本企業の国際競争力の回復を目指しています。

また、働く個人に対しては手厚いセーフティネット(最低所得保証制度など)を構築し、再チャレンジが可能な社会を実現することを目指しています。

歴史

  • 2010年04月:地域政党「大阪維新の会」が発足。「大阪都構想」を掲げ、橋下知事が代表に就任
  • 2012年09月:国政新党「日本維新の会」(旧)結党
  • 2014年09月:「結いの党」と合流し、「維新の党」を結党
  • 2015年11月:「維新の党」の分裂後、大阪系の議員らが国政新党「おおさか維新の会」を結党
  • 2016年08月:全国規模での党勢拡大を目指し、党名を「日本維新の会」(現)に変更
  • 2020年11月:第2回大阪都構想住民投票否決(約1.7万票差)
  • 2021年10月:第49回衆議院議員総選挙で41議席に躍進し、全国政党としての足場を築く

  • 2024年10月:第50回衆議院議員総選挙で議席は38に減少したが、大阪府内では全選挙区で勝利
  • 2024年12月:馬場氏の辞任に伴う代表選で、吉村洋文氏が第4代代表に就任
  • 2025年10月:自民党との間で連立政権樹立に合意。維新は閣外協力の形で政権に参画

実績

日本維新の会は、特に地盤である大阪府および大阪市において、財政改善や目に見える行政サービス改善の実績を強調することで支持を拡大してきました。

地方政治(大阪中心)

財政再建:橋下府政以降、大阪府は14年連続で黒字決算を達成しました。(それ以前は10年連続赤字決算)

身を切る改革の実行:知事の退職金ゼロ、知事報酬30%カット、府議会議員報酬3割カット、府議会議員定数を109人(H23)から79人(R4)へ削減などを実行しました。

都市整備・活性化:大阪城公園や天王寺公園などの整備を民間に委託し、お洒落な複合施設を導入するなどして、公園の雰囲気や治安を改善し、活性化させました。

子育て・教育支援:全国に先駆けて公立・私立高校の授業料実質無償化(後に所得制限を撤廃した完全無償化を推進)や、公立中学校での給食制度の導入、中学の塾代補助(月1万円)などを推進しました。

行政改革:かつて「公務員天国」と言われた大阪の公務員問題(人件費による財政圧迫や非効率な業務実態)に取り組みました。

国政

連立政権への参画:2025年10月、自民党との閣外協力という非典型的な形で連立政権樹立に合意しました。

政策実現の合意:自民党との連立合意において、維新の「絶対条件」とされる政策の実現に向けた具体的な道筋を確保しました。

  • 国会議員定数削減:臨時国会で「衆議院議員定数を1割削減」するための法改正を推進することで合意
  • 企業・団体献金の廃止:高市総裁の任期終了前(2027年9月まで)に廃止に関する具体案を得るための超党派の「協議体」を設立することで合意
  • 副首都構想:来年の通常国会での法案完成を目指し、「協議体」を設立することに合意

不祥事など

日本維新の会は、「身を切る改革」を掲げているにもかかわらず、政治とカネの問題や、地方組織におけるガバナンスの欠如、過激な言動などが批判の対象となっています。


使途不明金の問題:「身を切る改革」の一つとして政治資金の透明化を掲げているにもかかわらず、党の政党支部である「日本維新の会国会議員団」において、2016年〜2020年の5年間で総額2億円超もの「政策活動費」名目での使途不明金が確認されています。
当時の代表であった松井一郎氏は、使途不明金について「選挙に向けて人材発掘にもお金がかかった」「領収書の必要のない経費も必要」と弁明し、使途不明金をなくす気がない姿勢を示していました。

IR汚職事件:IR事業を巡る贈賄容疑で、元衆議院議員の下地幹郎氏が中国企業顧問から現金100万円を受け取っていたことが発覚し、除名処分となりました。

企業・団体献金:党規約で企業・団体献金は禁止されているものの、所属議員の後援会等が業界団体の政治連盟から寄附を受けていることが確認されており、「法の抜け穴」だと指摘されています。

攻撃的で排他的な言動:馬場伸幸代表(当時)は「立憲民主党をまず、たたきつぶす」「共産党はなくなったらいい」と発言するなど、他党に対する強い攻撃性を示しました。

「身を切る改革」の実質的な問題点:議員数削減によって生まれる財政的な節約額は、例えば大阪市議会で11人削減した場合、市民一人当たりに換算すると毎年100円程度以下という無意味な数字であると指摘されています。
この政策は、節約額が極めて小さいにもかかわらず、中小政党や多様な意見を排除し、民主主義の機能を低下させる(大政党に有利な一人区が増える)という深刻なデメリットを伴います。

まとめ

いかがでしたか?

日本維新の会は、大阪での地方政治にて、財政改善や行政サービスの改善を打ち出し、高い支持を得ている党であることが分かりましたね。
また、憲法改正で自衛隊を明記するなど、右派的な主張も強いことから、自民党との連立政権も期待が高まります。

一方で、ポピュリズム(大衆迎合)色が強く、身を切る改革には疑問視もされています。
公明党の件でもありましたが、政治と金に関しては、自分のことを棚に上げて主張をしているようにみられても仕方がないような面もありました。

とはいえ、めでたく高市総理、自維政権が誕生したことを祝して締めたいと思います。

参考になった、興味深かったと思ってくださった方はぜひ、共有と拡散をお願いします。
最後までご覧いただきありがとうございました。

【コラム】ポピュリズムガチアンチ

<span class="bold">マイマイ</span>
マイマイ

どうも、ポピュリズムガチアンチのマイマイです。

嫌いなんですよねえ、ポピュリズム。

政治家の給料を減らしたって、大衆の暮らしはよくならないどころか、政治家の質は悪くなる。
なのに「うさばらし」のために政治家に減給を求める。

大衆迎合ってこういう理屈より感情を尊重して政治をするから、一定の票は得られても結果は得られないんだよね。
声の大きな少数、愚か者の声を大衆の声だって誤認する可能性だってあるわけで、やっぱりポピュリズムは危険だと思ってしまう。

消費税減税にしてもそう、インフレが続いて物価高の今、そんなことしようものなら物価が大変なことになる。
そういう点で石破さんが消費税減税を踏むとどまったのは英断だったと思ってますよ。
高市さんにその判断ができますかねえ?

積極財政はいいと思いますよ、どんどんお金の巡りを良くして景気を上げていくっていうのは今の日本に必要だし、事実、今までの自公政権は積極財政をしてきたわけで、、、

ただ、その積極財政をポピュリズム、ばらまきの言い訳に使わないでいただきたいなと。

政治家は国のために、国益のために仕事をしてほしいと強く思います。
国の3要素(領域、国民、主権)のうちの一つ、国を良くするために国民の暮らしを良くする、このようなスタンスでいてほしいものです。

まちがっても国民の顔色にばかり目がいって、国の未来を蔑ろにするようなことがないようにしていただきたいと思っています。

政治家だけでなく、私たち有権者もまた感情に流されず、冷静に国の未来を見据える目を持ちたいものです。
感情ではなく理性が政治を導く国であってほしいと、心から願い、締めたいと思います。

ご覧いただきありがとうございました。

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