【MMTは魔法の理論！？】MMTのよくある誤解から詳しい内容までわかりやすく解説！

はじめに

皆さんは「MMT（現代貨幣理論）」という言葉を耳にしたことはないでしょうか？
近年、この言葉は多くの人に使われるようになりましたが、いつの間にか「怪しい理論」「都合のいい言い訳」といった印象まで持たれてしまっています。

でも実際のところ、MMTはそんな単純な“トンデモ理論”ではありません。
むしろ、私たちが普段当然だと思っている「お金」や「税金」の考え方を根本から問い直す、とても興味深い理論なのです。

この記事では、

「税金は財源じゃないってどういうこと？」
「MMTって結局何を言いたいの？」

といった疑問を出発点に、MMTの正しい内容をわかりやすく解説していきます。

MMTの簡単な概要

MMT（Modern Monetary Theory＝現代貨幣理論）は、
「政府は自国通貨を発行できる存在であり、税金や国債は“お金を集めるため”ではなく“経済を調整するため”の仕組みである」
という考え方を軸にした理論です。

従来の経済学では、「国の財政は家計と同じで、使いすぎれば破綻する」と説明されがちです。
しかしMMTでは、政府は自国通貨を発行できる限り“お金が足りない”という理由で支出を制限する必要はないと考えます。

ここで重要になるのが「税金の役割」です。
MMTでは、税は政府の支出をまかなう“財源”ではなく、経済全体の温度を調整する弁のようなものだと捉えます。
景気が過熱してインフレが進みそうなときには税を多く取り、景気が冷えているときには減税することで、経済のバランスを保つのです。

つまり、MMTが示すのは

「財政赤字＝悪」ではなく、政府の支出と税制を通じて経済を安定させる仕組み
という考え方です。

よくある誤解と真実

MMT（現代貨幣理論）は、長年「魔法のような理論」「現実離れした空論」といったレッテルを貼られてきました。
しかし、実際のMMTはごく現実的な考え方に基づいており、経済の仕組みを正しく理解しようとする理論です。
ここでは、特によく語られる誤解や“嘘”を一つずつ整理していきます。

• お金を大量に刷って借金返せる
• 税金は財源じゃないから減税できる
• それってリフレでは？
• 失敗して財政破綻した国があった：スリランカ
• MMTは財政規律を否定している
• MMTはインフレを軽視している

お金を大量に刷って借金返せる

「政府はお金を発行できるんだから、国の借金なんて刷って返せばいい」──この主張はMMTの典型的な誤解です。
MMTは「お金を無限に刷っても大丈夫」とは言っていません。
確かに政府は自国通貨を発行できますが、通貨をいくら発行しても、モノやサービスの供給量を超えればインフレが起こるのは当然です。

MMTが言うのは、「お金が足りないから支出できない」という思い込みを改めよう、ということ。
つまり、「支出には限界があるが、それは“財政赤字”ではなく“インフレ率”によって決まる」という考え方です。

税金は財源じゃないから減税できる

「税金は財源じゃないなら、もっと減税できるのでは？」という声もあります。
しかし、MMTにおける税の役割は“経済の温度を調整する弁”です。

税を減らせば経済に流れるお金が増え、景気が刺激されます。
逆に景気が過熱してインフレが進むときには、税を増やしてお金を回収します。
つまり、税は経済の安定装置であり、常に下げるのが正しいわけではないのです。

それってリフレでは？

リフレ政策とMMTは似ているように見えますが、アプローチがまったく異なります。

• リフレ政策：中央銀行が金利やマネー供給量を操作して景気を刺激する「金融政策」
• MMT：政府が支出と税制を通じて経済全体をコントロールする「財政政策」

どちらもインフレをコントロールしますが、リフレは“マネーを上から流す”発想、MMTは“需要を下から作る”発想です。
言い換えれば、

• リフレ＝日銀主導のマネー政策
• MMT＝政府主導の財政運営理論

と、MMTとリフレーションは似て非なるものだということが分かります。

失敗して財政破綻した国があった：スリランカ

「スリランカはMMTをやって破綻した」という話も広まりましたが、これは事実ではありません。
スリランカが危機に陥った主因は、外貨建て債務（ドル建て）と外貨不足にあります。
自国通貨ではなく外国通貨で借金していたため、いくら自国通貨を発行しても返済に使えず、資金繰りが破綻しました。

MMTの前提は「自国通貨建てでの財政運営」です。
その条件を満たしていないスリランカのケースをMMTの失敗とするのは誤りです。

MMTは財政規律を否定している

「MMTは好き放題に支出していいという理論だ」と批判されることがありますが、これは完全な誤解です。
MMTは「財政赤字を恐れすぎるな」とは言いますが、「財政規律はいらない」とは言っていません。

政府支出の制約は“借金の多さ”ではなく、“インフレ率”と“供給能力”です。
つまり、赤字を出すこと自体は問題ではなく、それが経済全体にどんな影響を与えるかが重要という立場です。
むしろ、MMTは「現実的な制約を見誤るな」という警告に近い理論です。

MMTはインフレを軽視している

これもよくある誤解です。
MMTはむしろ、インフレを最大の制約要因として位置づけています。

政府は通貨を発行できるため、支払い不能にはなりません。
しかし、供給力を超えてお金を出せばインフレが起きる。
だからこそ、税金や国債発行を通じて需要を調整し、インフレをコントロールすることが不可欠なのです。

このように整理すると、MMTが「無制限にお金を刷る理論」でも「財政規律を否定する理論」でもないことが明確に伝わります。
むしろ、MMTは「政府が持つ通貨発行権を、どこまで現実的に使うか」を考えるための枠組みなのです。

まとめ：MMTの本質と現実的な考え方

今回は、現代貨幣理論（MMT）について、誤解や嘘を整理しながら解説しました。
最後に、読者が押さえておくべきポイントをまとめます。

1. MMTは魔法ではない
   • 政府が無制限にお金を刷れるわけではなく、支出の制約はインフレ率や国内の供給能力によって決まります。
2. 税の役割は財源ではなく調整弁
   • 税は景気やインフレのバランスを保つ手段であり、単に減税すれば良いというものではありません。
3. リフレ政策との違い
   • リフレは中央銀行主導の金融政策、MMTは政府主導の財政政策でアプローチが異なります。
4. 失敗事例の多くはMMT条件外
   • スリランカのように自国通貨建ての主権的財政運営ができないケースは、MMTの理論範囲外です。

マイマイが思うこと（コラム）

いかがでしたか？今回は誤解と嘘にまみれたMMTを詳しく解説してみました。
昨今は物価高が続き、インフレが進行しているため、家計の負担を実感している方も多いでしょう。

そんな中、政治家が「減税によって国民を助けよう！MMTがあるから大丈夫だ！」といえばどうでしょうか？
まさに、正義のヒーローのように見えるかもしれません。
しかし、それは大きな落とし穴であると皆様に知っていただきたく、この記事を書くことにいたしました。

多くの税金はほとんどの場合、富裕層が支払っています。にもかかわらず、平等に税で維持されたシステムを我々は享受しているのです。
つまり税金をさげるということは、お金持ちが負担してくれていた税を間接的に貧乏な人が出すことになります。

さらに、一時的にお金が市場に出ることにより、需要が高まり、かなりの勢いでインフレがすすむことは想像に固くありません。
減税は貧乏な人のため、といいつつ、得をするのはお金持ちだけ。

財務省に対する陰謀論が蔓延っていることを考えると、
お金持ちが貧乏人を扇動し、陰謀論でいいようにあつかっているようにしか見えません。
というのはすこし勘ぐりすぎでしょうか?（笑）

私は現実主義者であり、非現実的でポピュリズム（大衆迎合）をかかげ、利益を得ようとする人が大嫌いです。
甘い話には裏があり、その目先の現金には、日本の未来と自分の未来が代償になっているかもしれません。